国税調査官の不祥事ニュース

納税者の脱税疑惑などを徹底的に調べて、申告漏れや脱税をしている人を調べる事が仕事である国税調査官。
まさかと思うようなニュースを先日、耳にしました。

国税調査官で、先日逮捕者が出ましたよね。
逮捕された先というのが、札幌です。
札幌の国税局に勤める男性(58)が詐欺容疑で逮捕されたそうです。

この元国税調査官は、個人の課税事務などを担当していたそう。
それで申告をだませると思ったのか、知人の源泉徴収税額が無いのにもかかわらず偽の金額46万円の確定申告書を作成した事が判明したそうです。
このときに下りてきた還付金というのが、43万円。
この事が内部調査で判明した事が分かったそうですよ。
監察官が捜査をしたが逮捕された国税調査官は、偽の申告書はシュレッダーを使って抹消してしまっていたそうです。
証拠隠滅を図ったいたということですよね。

なんとも許せないニュースですよね。
税務者の納税に偽りがないか?を調べるのがこの国税調査官の役目。
それなのに、自ら納税金額を偽りそしてお金をだまし取り詐欺容疑を図るなんて本当に信じられませんよね。
他にもこのような容疑が無いのか?きちんと調べてほしいものですね。
自分が、国税調査官だから内部事情が分かっているから、分からないとでも思ったのでしょうか…。
それだと、本当に困ったものです。
その他には、勤務中に株取引をして減給され懲戒処分となった国税調査官も先日はニュースになりましたよね。
しっかりとしてほしいものです。

国税調査と国勢調査

国税調査と国勢調査とを勘違いされる方が多いですが、呼んで字の通り、国税調査の方は、国の税金に関係しています。

そして、国勢調査とは、日本国内の人口や、性別、年齢、配偶関係・・・・など、人口や世帯の実態を明らかにするための調査でで、国の情勢を調べることです。

そして、その調査とは、10年に一度非常に大がかりなものを行い、その中間に簡単な調査を行っています。

目安は、末尾が「0」の年と、「5」の年。
「0」 の年には大規模な調査がおこなわれ、「5」の年には、簡単な調査を行うことになっています。

すなわち、今年10月におこなわれる国勢調査は、10年に一度おこなわれる大規模な調査なのです。

従って、国税調査のことを国勢調査と勘違いする人が多い年なのかもしれません。

検索エンジンでも、「国税調査」で検索しても、なぜか上位にヒットしてくるのは、「国勢調査」のサイト。

ますます勘違いする人が増えそうで心配です。

そんな間違えられやすい国税調査ですが、調査を行うのは、国税専門官です。
今年も、9百数名が最終試験に合格し、採用されたようです。

そして、来年の採用者の合格発表も8月下旬におこなわれると言うことで、そろそろ分かっているころではないでしょうか?

採用後は、まず3ヶ月間税務大学校和光校舎で研修を受けた後に配属されるそうなので、今は、配属先にようやく慣れてきたところでしょうか。

税のスペシャリストとして新しく活躍される人がこれでまた増えましたね。

大規模企業も国税調査?

国税調査とは、何度もお話しているように、世間一般で言うところの、査察といって良いでしょう。

そして、良く間違えられるのが、税務調査を国税調査とごっちゃにしていると言うところです。

税務・・・の方は、納税者であれば、個人経営だろうと法人だろうと関係なく、平等に基本3年に一度おこなわれることになっています。

しかし、これだけ多くの納税を行われていると、どうしても税務署の人間も限りがありますので、全て平等に3年に一度はおこなうと言うわけにはいかず、優先されるのは、経営方針が大きく変わったり、何か怪しいなと思われるような点があると思われる企業など、税務調査に入るべき企業についてランク別に分けられ、それによっても優良なところであれば後回しにされる傾向があり、3年どころか、5~6年は警戒していると言うところもあるようです。

先に述べたのは、個人経営であったり、中小規模の企業についてです。
これに対し、大規模経営の企業になると、管轄が税務署ではなく、国税局になってきます。

常にcheckを受けているので、定期的におこなわれることは間違えないですね。
また、国税局の管轄下にあると言うことは、大規模企業の税務調査は国税調査ということになってくるのかな?

大規模というと、私たちの想像をはるかに超えた資本金や、利益などを計上しているところを指すので、やはり定期的にcheckが入らないと、調べる量が莫大過ぎるため、大変なことになってしまうのでしょうね。

国税調査のドラマで気になるところ

国税調査を行う際、必要になってくるのは、当然ですが、まず知識ですよね。
そして、洞察力と、推理力ではないでしょうか。

査察を行うためには、その為の気の遠くなるような下準備が必要になってきます。
そして、家族にも言えない秘密を持てる口の堅さですよね。

持って生まれた性格でも、寝言で下準備を行っている企業の名前なんて言ってはいけないでしょうね。
そういった意味では、もしかしたら、伴侶は同じ税務署関係の人の方がいいのかも・・・。
なんて想像したりもします。

国税調査官の方からすれば、大きなお世話かもしれませんね。

さて、国税調査を題材にした映画やドラマについて何度もお話ししてきていますが、いずれの場合も、国税調査官と事業主とのやり取りがよく見受けられます。

事業主の方であれば、「明日は我が身かも・・・」と身震いしながらみている方もいらっしゃるかもしれませんが、これらの話には、やはりストーリー展開を面白くするために、デフォルトしている部分があるなと思います。

それは、税理士があまり関与していないということです。
国税調査が入ったとしても、顧問税理士を呼ぶことは可能だと思うので、おそらくは、国税調査官対事業主だけでの対決は確かにえ的に面白いかもしれませんが、顧問税理士がいるのであれば、当然、この様な場面には参上するはずです。
査察に入られるような事業者です。
従って、税務調査の徹底対策を行っているはずですから、査察が入った場合には、多少開始から遅れたとしても、税理士がついているはずですね。

国税調査のドラマ

国税調査と言うと、「マルサの女」を真っ先に思い出す人が多いでしょうが、今現在、ドラマで国税調査をテーマにしたものがあるのをご存知ですか?

それは、NHKの毎週土曜日に放送されている「チェイス」です。

国税調査官と脱税コンサルタントとの攻防戦のお話なのですが、これもまた様々な脱税手口を見ることが出来たり、国税調査官とは、査察に入る前にどのようなことをしているのかといったことを知るにはうってつけのドラマとなっています。

そんな国税調査に関するドラマも、今月の22日で終了になります。
私たちにとっては無縁の世界であると同時に、このように脱税をしたいと思っている人、そのコンサルティングを請け負っている人がいるのだという事実を知るには十分すぎる内容なのではないでしょうか。

脱税コンサルティングがあるとは・・・。
衝撃を受けた人は多いのではないでしょうか。

税務調査というと、面倒・やっかいといったイメージを持つ人が多いですが、国税調査も税務調査を規模を大きくしたもの。
基本的には、査察に対してですが、それでも、こうした脱税コンサルタントや悪質な脱税を行う人の存在があると、国税調査とは、必要不可欠なものであることが分かりますよね。
同様に、税務調査も必要不可欠なもの。

税務調査のお知らせが届いても、そう嫌がらず、甘んじて受け入れましょう。
そう、税務調査は、税務処理について詳しくおさらいするのに絶好のチャンスなのです。
脱税をしていないのであれば、もっと好意を持って考えるべきです。

そして、国税調査に入られないような税務処理を行ってくださいね。

国税調査で警鐘を鳴らす

国税調査において、査察に入る前に、おおよその見当をつけて査察に入ることは当然のことですよね。
営業マンだって、案件でどの程度の契約が出来るかなどの良くは立てていくものですから。

国税調査と営業とを比較するのはどうかと思われるかもしれませんが、税務調査官にノルマがあるように、国税調査でも、どの程度暴けるかという予測をし、その予測にどの程度近づいたものを見つけ出すことが出来るかというのが重要になってくると思います。

事前調査で、それだけ怪しいと思われる部分があったということですからね。

従って、予測に及ばないようなはっ件しかできない場合は、「まだ(脱税の現金や帳簿・貴金属等が)出るはずだ」と思いながら調べているのかもしれませんね。

国税調査(この場合は査察)が入る場合、そのうち告発に及ぶ割合は、70パーセント近くになるとも言われています。
このことからも、査察を行うような国税調査の場合、いかに事前に綿密に調べ上げられているか、分かりますよね。

不況だと言っても、過去5年間の査察における脱税総額は、減少するどころかむしろ増えてきていると言ってもいいかもしれません。
平成20年度に限って言えば、法人税の脱税の割合がずば抜けて高かったようです。
告発される業種をみると、前年度目立っていた業種が減少し、違う業種が告発されることが増えてくることからも、目をつけられやすい業種があり、告発することで、その業種に対して国税局サイドから警鐘が鳴らされているのでは?
とも思います。

国税調査官になるには

国税調査を行う国税調査官は、当然のことながら、国税専門官採用試験に合格している人たちです。

今年度の採用試験が行われるのは、6月13日。
まだまだ!と思う方は多いかと思いますが、実は、申込用紙の交付期間はすでに始まってしているのです。
申込用紙の交付が始まったのは、2月1日から。
最寄りの税務署等でもらえます。

申込用紙の提出受付期間は、4月1日から14日の2週間。
あと1ヶ月を切っています。

提出先は、第1次試験を受ける場所によって変わってきます。

◆札幌市・・・・・・・・・・・札幌国税局
◆仙台市、盛岡市・・・仙台国税局
◆さいたま市、高崎市、松本市、新潟市・・・関東信越国税局
◆東京都・・・・・・・・・・東京国税局
◆名古屋市・・・・・・・・名古屋国税局
◆大阪市、京都市・・・大阪国税局
◆金沢市・・・・・・・・・・金沢国税局
◆広島市、松江市、岡山市・・・・・・・・広島国税局
◆高松市、松山市・・・高松国税局
◆福岡市・・・・・・・・・・福岡国税局
◆熊本市、鹿児島市・・・・・・・・・・・・・・熊本国税局
◆那覇市・・・・・・・・・・沖縄国税局

提出期限最終日は14日ですが、14日付の通信日付があれば受理されるので、最悪14日以内に郵便局へ持っていき、簡易書留で郵送してください。

もちろん、受験票が届くまでは簡易書留の受領証は保管しておきましょう。
もしもの時の証拠になります。

一次試験に合格しても、二次試験があります。
二次試験の合否がわかるのが、8月。
この二次試験に合格すると、即国税調査官になれるかというと、そうではなく、これからさらに3か月の研修を受けた後、各税務署で3年強の実務経験を積んだのち国税調査官になれるのですが、ここからさらに、7か月間研修を受けることになり、やはり国税調査官は、プロ中のプロの集団だということがその採用の経緯からもわかりますよね。

特別国税調査官

国税調査国税調査と税務調査に関してひとくくりにしてお話ししてきましたが、法人税の税務調査において、国税局の調査部が管轄するものがあります。

それは、資本金が1億円以上の大企業に対する調査。
(納税地の管轄区域が沖縄国税事務所の法人は資本金が5000万円以上)

国税局の調査が入るとなると、特別な感じがしますが、規模が大きいので国税局からちょうさがはいるだけであって、基本的なことは変わらないと思います。

ところで、国税局の税務調査官と言うと、特別国税調査官を連想します。
実は、かの有名な「マルサの女」の演技指導を行った当時現役の特別国税調査官がいるということをご存知ですか?
それは、齊藤 和子さんです。
彼女は女性初の特別国税調査官に任命された人で、これまでにいくつもの査察を経験してきています。
先日はテレビ番組で、脱税の手口や、脱税の原因が愛人の存在だということも少なくないなどといった裏側の話をしてくださいました。

特別国税調査官とその脱税を助ける愛人との駆け引きなど、普段私たちが想像することもできないような、貴重な国税局による査察の実態を知る貴重な番組でした。

「マルサの女」で愛人宅に特別国税調査官が踏み込んだ劇的なシーンは、現実にもよく怒っていることのようです。

場合によってはそのまま犯罪者として実刑が下ることもあるのですから、女で身を滅ぼしてしまう愚かな経営者にならないように気をつける必要がありますね。

税務署の信頼を得るために

国税調査とは、読んで字のごとく、国税に関して正しく申告・納税されているかどうかを調べることを指します。

国税調査は、誰もが受けることを面倒だと思うものです。

いくら正しく申告・納税を行っていてもそう。
幾度となく国税調査を経験したことのある経理の人間であっても、それは同じこと。
したがって、みんな国税調査を受けるときの気持ちは同じ。

同じ気持ちで受けるなら、出来るだけ来る回数を少なくしたい。

それならば、より正確な税務処理を行っていれば大丈夫。
正確な税務処理を行うことによって、税務署から信頼を得ることが出来、また、税理士の税務監査証明書を添付されている申告書は、より信頼され、税務署から税理士への問い合わせの結果、税務調査が頻繁に行われなくなる可能性もあるようです。
この税務監査証明書を添付してもらうためには、毎月税理士が企業へ行き、領収書や請求書などの証憑類と帳簿とのつき合わせを行い、帳簿が正しいものであるか否かのチェックを行っている証拠になります。

これを行っているということは、まじめな帳簿の作成を行っているということになり、ひいては、信頼のある申告を行っていることにもつながり、まじめな納税者であるということを税務署に印象づけることにつながります。

そのことによって、国税調査の回数が減る可能性があるのです。

またこれがあることで、税務署は、税理士と通して国税調査に入ることになるので、直接税務署と(最初の段階で)やり取りをしなくて済むのです。

餅は餅屋。
やはり税務署も、帳簿の管理はプロが介入しているのとそうでないとのとでは、印象が違うようですね。

赤字でも入ります

未曽有の不況からまだまだ脱却できないでいる日本、この日本における国税調査はその調査件数が減っているのでしょうか。
減っていませんよね。

というのも、国税調査は、5年に一度程度は企業に入るもの。
それは赤字企業であっても同じことです。
全体の税務調査の30%程度は赤字企業に入っているものです。
中には勘違いして赤字企業には国税調査が入らないと思い、あえて赤字に仕向けている企業がいますが、これは大きな間違えです。

確かに、急激に売り上げが伸びたところなどは国税調査が入りやすくなっていますが、それだけを国税調査の対象にしているわけではありませんので、社長などの役員報酬を大幅にアップして企業の下手に赤字にするなどということは百害あって一利なしですよ。

ところで、調査が入る時、あなたは必ず税務署員の身分証明証を確認していますか?
これがないと、実際には国税調査を行うことはできませんよね。

実は、稀なことでしょうが、以前、国税調査の中でも、査察部にいた人が身分証明証を携帯するのを忘れたことのある人がいるのです。

それはサスペンスドラマの女王山村紅葉さんです。

彼女は、女優を本業とする前、実は国税局査察部で査察の調査の仕事に就いていたのですが、そのさい、査察に入った際に身分証明証を携帯し忘れたことがあると、某テレビ番組で暴露していたのです。
大人数での査察の際のことなので、どさくさにまぎれての行為でしょうが、査察のエリートの人もそんなことがあるのですね。